そして、今後も高齢化社会は続くはずですので、相続・遺産分割問題は増え続けるものと思います。
『相続の限定承認－法務・税務・登記』(新日本法規) 編著／雨宮 相続に強い 弁護士 東京 則夫・吉利 浩美
弁護士事務所や弁護士法人は、ホームページを開設しているところが多く、ホームページの内容を見れば相続問題に力を入れているのか、その他の分野を専門としているかをある程度判断することができます。
弁護士に正式に依頼する前であっても、依頼した後であっても、依頼者は弁護士に様々な疑問をぶつけて相談をすることとなります。
兄弟姉妹が相続人になるケースとは？その場合に起こるトラブル事例と対応策をご紹介
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
相続の発生件数は、２０年前は年間９０万件ほどでしたが、現在は１３０万件ほどになっており、１．５倍近い数字になっています。
遺産相続問題の解決にあたって、相続税の問題や不動産登記の問題は切っても切り離せない密接な関係にあります。多くの場合、遺産相続問題を満足に解決するためには相続問題について精通した税理士や司法書士などの協力が不可欠になってきます。当事務所には、数々の相続問題に関わってきた税理士・司法書士が専属しており、お客様に発生した遺産相続問題の解決のため各専門家がお客様をトータルサポートする体制を整えております。
相続税はいわゆる国税に該当するため、相続税申告は管轄エリアの税務署で行うこととなります。東京都を管轄している税務署は以下の通りです。
①開設以来、一貫して相続をメインの分野として扱ってきたノウハウと実績
どんな弁護士を選んだらいいのかはあらかたわかったのではないでしょうか？依頼人と弁護士でも結局は人と人。人として素晴らしいと思える弁護士さんが依頼人にとってよい弁護士といえるのではないかと思います。特に「話しをきちんと聞いてくれる弁護士」というのは重要なポイント。「忙しいから」となかなか会って話しを聞いてくれない人はあまりよいとはいえません。
相続の方法は、原則として法律で定められていますが（詳しくは【フローチャート】を御覧ください）、実務上は原則通りでないことも多々あり、これらは経験の蓄積がないと理解しづらいところです。
どのような相続でも争いに発展する可能性はあるものと考え、いざという時には弁護士に依頼することも選択肢に入れておきましょう。
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